地域活性へ邁進する有明アリーナ | 町田樹のスポーツアカデミア 【Repotage：東京に誕生したレガシーの今】

H：そうですね。有明アリーナは多目的アリーナです。スポーツと文化の新たな拠点を作るということで運営しています。その意味では海外の方やお子様も楽しめるようなスポーツ、多種多様なイベントを行えるのが我々の強みです。その一方で、施設的に気をつけなければいけないのは、多目的が故に無目的になってしまうこと。スポーツでは使いづらい、音楽興行でも使いづらいみたいな形になりかねませんので、オリンピック・パラリンピックが終わり、主催者側とコミュニケーションを取りながら、両者が比較的、使いやすいような形に1年をかけて改修すべきところを改修して、再オープンを迎えた形になっています。

M：約1年間、改修されてきたということですが、投資をされて改修してきたということですね。

事業コンソーシアム 10社

H：そうですね。我々が追加投資をして改修を行いました。有明アリーナの特徴はコンセッション方式で、東京都から運営権を買って25年間という限られた期間を運営するスタイルです。その期間は利用者及び来場者の体験価値を高められるようなテクノロジーや機能を民間が主体的に追加投資できますので、積極的に追加投資させていただいています。まだ道半ばですけれども、演者やアスリート、見る方にとっても見やすい環境を準備させていただいていると思っています。

M：ほかの企業さんは、どういったところで協力されているんですか。例えば通信機能などは？

桟橋の設置工事の様子

H：NTTドコモさんはオリンピックの公式パートナーです。来場者は試合などを見にくると、どうしてもSNSなど、いろいろなものに繋げてアップしたいというニーズがあると思います。それは大切にしたい。iPadのようなパネルが300枚ぐらいありますが、これは高密度wi-fiのアクセスポイントです。そうした初期投資をドコモさんに担っていただいて、来場者の通信環境を安定的に提供することをしています。通信環境は国内でもトップクラスだと思いますし、日本管財さんは警備や維持管理、修繕といったところをお願いしています。Live Nation Japanやアミューズさんは国内外においてトップの音楽イベンター、総合型のエンターテイメント企業なので、当然、様々なイベントの誘致などをサポートいただいています。

このように各社が強みを出しあって、25年間、責任を持って運営していきます。10社で最初に意識したのは、エリアの経済効果、街づくりに貢献できるかどうかです。そのためには当然収益を上げなければいけないので、併設しているサブアリーナリも、普段は一般的なスポーツ利用で使っていただいていますが、イベント時は、例えば物販の販売会場など、少し場所を工夫して興行主さんに提供することで付加価値をつけて収益を上げていくこともやっています。それから、再オープン時には間に合わなかったんですけど、今、有明アリーナの北東部分の水辺に桟橋の設置工事をしています。船を使って、イベントの後、東京湾クルーズに行ったりと、水上のアクティビティとイベントを連携させるような事業も考えています。