東京大会が「中止」になった場合、マイナー競技には手厚い配慮が必要なはず

一方で、立憲民主党などが支持する野党統一候補的存在の宇都宮健児候補は「感染症対策の専門家が困難と判断した場合、IOCに中止を働きかける」と主張。さらにれいわ新選組の山本太郎候補は、はっきりと「中止すべきだ」としている。

そして、第三の主張も出てきた。日本維新の会の小野泰輔候補（元熊本県副知事）は「2024年に延期を目指す」と主張。NHKから国民を守る会の立花孝志候補も「2年後あるいは4年後に開催する」という主張を掲げている。

各候補者が掲げる選択肢は3つにわけることができる。つまり、簡素化して開催か、中止か、2024年開催かである。

簡素化してでも開催できるのであれば、それがベストであろう。

これまで、巨費を投じて準備を進めてきたのだからそれを無駄にはしたくない。とくに、実際にこれまで準備に携わってきた現職の小池知事がそう考えても不思議ではない。小池氏はそうした晴れ舞台を好む気持ちが人一倍強い人物だし、何らかの形で開催に漕ぎつけられれば多少でも“経済効果”なるものを得ることができる。

ただ、世界規模で見れば1日当たりの感染者数の増加は続いているのだ。延期（2021年開催）のための巨額の追加費用をかけた結果として、最終的に中止に追い込まれるというのは最悪の選択となる……。そのように考えれば、早期に「中止」を決定する方が合理的な選択のように思われる。

そこで、浮上してきたのは2024年開催という案である。つまり、4年延期して東京が2024年にオリンピックを開催し、2024年開催の予定だったパリ大会、2028年開催予定だったロサンゼルス大会をそれぞれ4年ずつ延期するという案だ。

これは論理的な提案だし、東京で準備してきた競技会場も無駄にならない。