トランプ政権が新協定を却下、キューバ選手の安全・合法なMLB移籍は暗礁に

4月8日、米合衆国ドナルド・トランプ政権は今後のキューバ選手のMLB移籍に大きな影響をを及ぼす判断を下した。前任のバラク・オバマ大統領時代から政府、MLB、キューバ野球連盟（FCB）の三者間で調整が進められ昨年12月に発表された、キューバ選手のMLB 移籍に関する協定を無効としたのだ。

歴史的な移籍協定とは？

シンプルに言えば、現在MLB機構＆MLB選手組合とNPBやKBO（韓国）、CPB（台湾）の間に存在するポスティンングシステムをFCBにも適用しようというものだ。

その仕組みはこうだ。25歳以上で6年以上のプレー歴があるFCB選手がMLBに移籍した場合、契約総額の15〜25％が別途ポスティングフィーとしてFCBに支払われる。それより若い18歳以上の選手がマイナー契約を結ぶ場合は、契約金の25％となる。当該選手は契約額の4％をキューバ政府に納税することになるが、米国より就労ビザが発行され家族同伴で渡米できるだけでなく、オフには自由に帰国できる。

命がけの亡命とギャングの介入

このような協定が結ばれた背景には、あまりにも問題が多い現在のキューバ人選手のMLBとの契約プロセスがある。

選手は一旦第3国に亡命し（アメリカに直接亡命するとアマチュアドラフト対象者となり、契約交渉に競争原理が働かないため）、FAとしてMLB球団との契約交渉に臨むのだが、そもそも亡命には小さなボートで海を渡るなどの物理的な危険が伴い、かつそのプロセスには犯罪組織が介在するケースも多い。2012年に亡命したヤシエル・プイーグ（現レッズ）の場合は、メキシコに亡命後もマフィア組織に軟禁され、ドジャースとの契約後も度重なる脅迫に遭っていたという。

また、亡命による出国は家族との離別を意味する（その後、家族も亡命により後を追うケースもある）。亡命を目論む多くの者は、目を付けられぬよう近親者にも一切を秘密にして計画を実行することも多いようだ。

トランプ政権による却下の理由

MLBとFCBの合意は、ファンとしては諸手を挙げて歓迎すべきことだ。人道的観点からはもちろん、現状のプロセスにおいては、亡命を幇助し利益を貪る非合法組織とのMLB各球団のスカウト部門や代理人業者の間接的関与の可能性も排除できないと思われるからだ。

しかし、トランプ政権はこれを承認しなかった。それはなぜか。

そもそも共和党のトランプ政権は、民主党のオバマ前大統領の政策をことごとく否定している。その中でも「反移民」はトランプ支持層への最大アピール事項となっているため、前政権時代に雪解けフェイズにあった対キューバ政策も完全に逆戻りしてしまったことが挙げられる。

現時点でも、アメリカはキューバへの経済制裁を解除していない。そして、ポスティングでFCBに支払われるカネはこれに抵触する、というのだ。そもそも、昨年12月のMLBとFCBの協定合意の発表時から、今回の事態を懸念する声は挙がっていた。トランプ政権は、前最高指導者の故フィデル・カストロの息子アントニオが副会長として牛耳るFCBは「キューバ政府と同一である」としている（オバマ政権は逆のスタンスだった）。

また、今回このタイミングで米財務省が動いたのは、今月初旬にFCBが新協定により移籍可能とする選手34人のリストを公表したことが影響しているのはほぼ間違いないだろう。

今回の政権の動きに関して、タカ派として知られるジョン・ボルトン大統領補佐官は「キューバは選手を人質として利用しようとしているのだ」とツイートしている。また、この協定に対する批判派の急先鋒と見なされていたマルコ・ルビオ上院議員も「キューバ政府は選手の渡米を認めようとしていたが、それも身代金が手に入る場合だけだ」と手厳しい。

今後の見込みは？

MLBはこの協定の大義名分として「人身売買などの非人道的な行為を排除する」ことを挙げていたが、この制度を享受できるのは一部のエリートであることは事実だ。したがって、政権側の「この協定により人身売買がなくなることはない」というのは正しい。しかし、これを無効としても、それが増えることはあっても減ることはないのも事実だ。

ベースボールは両国にとっての国民的娯楽であるだけに、トランプ政権も「本件に関しては、MLBと広く議論していきたい」としているが、自身の基本政策にも大いに関わることだけに劇的な変化は望めそうにない。2016年3月にはレイズとキューバナショナルチームとのオープン戦がハバナで行われたが、すでに遠い過去の出来事になりつつある。