女子ワールドカップの放映権問題を考える　女子サッカーは普及を優先すべき段階にある

シービリーブスカップ カナダ戦でのなでしこジャパン

FIFA主催の女子ワールドカップがいよいよ7月20日に開幕する。日本代表のメンバーも間もなく発表される。

ところが、日本におけるこの大会のテレビ放映やインターネット配信がまだ決まっていないのだ。報道されるところによると、日本だけでなくヨーロッパ主要国でも同様の状態だという。

いったい、何が起こっているのだろうか？

この件に関して、先日、FIFAの広報チームから1通のメールが送られてきた。その内容は「日本で女子ワールドカップの放映権交渉が進んでいない。そのことについて、メディアで伝えてほしい」ということだった。

オーストラリアとニュージーランドの共同開催という形で開かれる第9回女子ワールドカップ。

4年前のフランス大会までは24カ国出場だった女子ワールドカップは、今大会から32カ国出場と規模が拡大された。当然、試合数も64試合に増える。そして、FIFAのリリースによれば6月9日には入場券の売り上げが103万枚以上に達し、すでに4年前のフランス大会の実績を超えたという。

ヨーロッパを中心に女子サッカーの人気が拡大していることを受けて、FIFAは今年の女子ワールドカップには非常に力を入れているのだ。

“大義名分”は「ジェンダー平等」だ。

ジェンダー問題を巡っては、ここ数年世界的な問題となっており、サッカー界でも男子と同様の待遇を求める女子選手たちの行動が続いている。アメリカの女子代表チームは男子代表との格差是正を求めて訴訟を起こし、結局、2022年にアメリカ・サッカー連盟（USSF）と和解して待遇改善を勝ち取っている。また、今年はカナダ女子代表が待遇改善を求めて代表活動不参加（つまり、ストライキ）を表明。結局、日本代表も参加したSheBlieves Cupには参加したものの、ユニフォームから協会のエンブレムをはずすという行動に出ている。

FIFAも、こうした動きを背景にワールドカップに出場する女子代表チーム、女子選手の待遇を大幅に改善しようとしている。