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野球 コラム 2026年11月19日

ポスティング移籍はどうなる!?労使対立の影響

MLBコラム by 山田 結軌
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会見するMLB機構のマンフレッド・コミッショナー

MLBと選手会の労使交渉が難航する中、日本人選手のメジャー移籍にも影響が及び始めている。

ポスティング制度による45日間の交渉期限を巡り、MLB側はロックアウト中も停止・延長しない方針を堅持。選手会との対立が深まる中、契約成立までの時間は限られている。

ロブ・マンフレッド・コミッショナーは11月18日(日本時間19日)、ニューヨークで行われたオーナー会議後の記者会見で、交渉期間を延長しない理由について説明した。

「これほど不確実性が大きい状況では、現行ルールに従うことが最善だと考えている。われわれはその方針で進める」

阪神の佐藤輝明内野手(27)、西武の平良海馬投手(27)、日本ハムの伊藤大海投手(29)は11月2日に交渉を開始。本来の期限は12月16日午後5時(日本時間17日午前7時)だが、現行の労使協定(CBA)は12月1日午後11時59分(日本時間2日午後1時59分)に失効する。

仮にロックアウトへ突入すれば、球団との契約交渉や契約締結が停止する。条件面で基本合意しても、身体検査を受け、契約書への正式な署名を済ませる必要がある。すべての手続きを終えるまでの時間は限られる。

今回の労使交渉で最大の争点はサラリーキャップ(年俸総額の上限)とサラリーフロア(同下限)の導入だ。マンフレッドは「両制度を含まない協定をオーナーたちが承認するとは想像できない」と強調。全30球団が導入を支持していると説明した。

コミッショナー会見前にMLB側の主張がプレゼンされた

MLB側は最低年俸の引き上げやFA権取得の早期化、若手選手へのボーナス増額なども提案している。ただし、すべてキャップとフロアの導入を前提としている。

選手会は選手全体の年俸や契約制度について、キャップ導入と切り離した交渉に応じないMLB側の姿勢に反発した。ブルース・マイヤー暫定専務理事は、マンフレッド・コミッショナーの会見後に声明で反論した。

「選手全体の報酬を大幅に減らし、完全保証契約などの基本的な権利を奪う制度変更に応じない限り、MLB側は労使協定の金銭面の条件について交渉しないと主張している」

ここでいう金銭面の条件(最低年俸の引き上げやFA権取得の早期化、ボーナス増額など)について、選手会はキャップ導入を受け入れなくても個別に交渉できるよう求めている。

2021年12月から99日間続いた前回のロックアウトでは、ポスティング交渉期間を一時停止する特例が設けられた。鈴木誠也外野手(32)は解除後の2022年3月にカブスと契約できた。

しかし今回は選手会が求めた同様の措置をMLB側が拒否したと米紙『USAトゥデー』が報じている。交渉期限までに契約が成立しなければ、現行規定ではNPB球団に戻り、次のオフまで再ポスティングできない。

ロックアウト突入は確実視されており、MLB機構&オーナー側と選手会の対立によって日本人選手の移籍交渉にも不透明感が増している。

文/写真:山田結軌(MLBジャーナリスト)

山田結軌(やまだ・ゆうき)

山田 結軌

1983年3月生まれ、新潟県出身。立教大時代にJ SPORTSの野球班でプロ野球中継の現場でスコアブックを書くアルバイトを経験した。サンケイスポーツに2007年4月入社、阪神、広島、楽天などを担当し、2016年2月より大学時代から夢みたMLB取材を続けている。2025年2月に18年間務めたサンケイスポーツを退社しフリーに転身。

X(旧:Twitter)
@YamadaMLB

Instagram
yukiyamada_mlb

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