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一般財団法人日本自転車普及協会
1971年神奈川県生まれ
中学生のときにTVで観たツール・ド・フランスに魅せられロードレースの世界へ。17歳で高校を中退し本場フランスへロードレース留学。その後ヨーロッパのプロチームと契約するなど29歳で現役を引退するまで内外で活躍した。引退後は国内プロチームの監督を務める一方でJ SPORTSサイクルロードレース解説者としても精力的に活動。豊富な経験を生かしたユニークな解説で多くの人たちをロードレースの世界に引きずり込む。現在は国内最大規模のステージレース「ツアー・オブ・ジャパン」の組織委員会委員長としてレース運営の仕事に就いている。
日本では「EV（電気自動車／クルマ）」を購入するときに補助金が利用できます。
国の補助金と自治体の補助金があり、これらを重複して使用できます。普通自動車の場合、一定の条件のもとで上限40万円の補助を受けられるとのこと。
一方、「電動自転車／じてんしゃ」についてですが、こちらは自治体が実施する補助金制度があります。
対象は子育て世代向けが中心で、幼稚園や保育園へのお子様の送迎用というのが殆どです。助成金額は15,000円〜60,000円といったところ。
一方、「自転車先進国」のイギリスでは、政府が電動自転車購入用の補助金を検討しているというニュースが流れています。
新型コロナウイルスの影響で自転車を利用する人が増えるなか、スーツを着て自転車通勤をするひとや、年配の方、また、汗をかきたくない人などにとって電動自転車の利用はかなり魅力的な選択になっています。
今回イギリス政府が検討している補助金制度は「EV（電気自動車）」と同様の形となる模様で、最大3,000ポンド（約40万円！）の助成金を検討しているとのこと。
実は「電動自転車」購入に対する国の補助金というのは他の多くの国ですでに実施されており、イギリスはどちらかという後発組になるとの認識のようです。
昨年、e-Bikeの売り上げは3倍以上に跳ね上がり、新型コロナウイルスのパンデミック後には更に売り上げが伸びています。
ちなみにイギリスではe-Bikeのアシスト機能について、250ワットが上限とされており、更に25km/hに到達するとアシスト機能がオフとなる必要があります。年齢制限も設定されていて14歳以上となっています。
今回のイギリスの補助金制度が実現すると、フランスやスウェーデン、他のヨーロッパ諸国、北米の州などに続く形で助成金を実施する地域に加わることになります。
ちなみにこれらの財源は、ボリス・ジョンソン首相が7月に発表した20億ポンド（約2,540億円！）の「cycling and walking revolution（サイクリングとウォーキングの革命）」に含まれているようです。