オリンピックまであと2か月……開催可否についてスポーツ界からの発信を期待する

オリンピックとパラリンピックでは、選手を含めて10万人近くの外国人が来日するので、感染拡大を引き起こすリスクも高い。選手だけなら宿舎（選手村）と競技会場、練習会場だけに行動を制限して外部との接触を遮断することもできるだろうが、「関係者」の中には政府要人やスポンサー関係、さらにいわゆる「スポーツ貴族」と呼ばれるIOCなど各スポーツ団体の役員などが大挙してやって来るのだ。彼らが、日本の当局の行動規制に従順に従うとも思えない。

もちろん、大会を開催しても関係者が協力して感染の拡大を防ぐことは可能なのかもしれない。だが、同時にオリンピックが原因となって感染がさらに拡大してしまう危険も存在するのだ。オリンピックは、そんなリスクを冒してまで強行すべきイベントだとうは思えない。

もし可能であるなら、もう1年の延期。それができないのであれば、中止を決断すべきであろう。

来年（2022年）にはサッカーのワールドカップも開催されるが、幸いなことに来年のワールドカップはカタール開催となったために11月に開催される。つまり、オリンピックをもう1年延期して2022年7月に開催しても、ワールドカップとバッティングすることはないのだ。

ところで、オリンピックの開催問題はIOCと政府の問題なのではあるが、スポーツ界は当事者として何らかの声を上げるべきなのではないだろうか。すべてを一任して「政府がやるといったらやる。政府が中止と言ったら諦める」などという態度は無責任としか言いようがない。

それでは、ソ連のアフガニスタン侵攻によってアメリカがボイコットし、日本政府もそれに追従した1980年のモスクワ・オリンピックの時と同じことではないか。この苦い経験を経て日本オリンピック委員会（JOC）は日本体育協会（現在は日本スポーツ協会）から独立した。そして、あの時、オリンピック参加の道が閉ざされたために号泣した柔道の山下泰裕が現在のJOC会長なのだ。