MLB機構の「サラリーキャップ提案」が象徴する労使蜜月の終焉

新型コロナウィルス感染の蔓延で開幕を見合わせているMLB機構が、選手会に提示する今季運営プランに、選手のサラリーは球団総収入の50％とするといういわばサラリーキャップの概念を持ち込んだことが物議を醸している。これこそが、四半世紀前の史上最悪のストライキの争点だったからだ。

問題のMLB案では、開幕は7月で、各球団とも本来の162試合の半分となる82試合を戦う。対戦は同リーグ同地区、別リーグ同地区球団のみで、全試合でDH制が採用される。選手の出場登録枠も26人から30人に拡大される。プレーオフ進出は従来は10球団だが、今季は14球団だ。

これらに関しては目立った異論は出ていない。問題は選手に支払われるサラリーだ。

労使協定での規定では、自然災害や戦争などの国家的非常事態でリーグ戦が開催できない場合、サラリーは本来の試合数に対する開催された試合数の比率に応じて支払われることになっている。MLB機構と選手会は、今回の新型コロナウィルス危機による開幕延期もこの対象であることを3月段階で確認している。それを前提とすれば、今季が82試合開催であれば選手は本来のサラリーの半額を受け取ることになる。

しかし、オーナー達はここで収入の折半を持ち出した。背景には、少なくとも開幕時点では無観客開催となること、各種の感染予防策に追加コストが掛かること、そしてこれからアメリカ経済は2008年のリーマンショック時を超える不況に見舞われる可能性が高いと見られていることがある。今季の試合数は半分だが、総収入は前年の半分以下に落ち込むことが濃厚だ。だから、「折半」を提案したのだ。

もちろん、選手達の多くは激しく反発している。なによりも当初合意の「162試合に対する開催試合数の割合での支払い」が反故にされているからだが、それに加え事実上のサラリーキャップ（各球団が、総収入に対するある比率で年俸総額に上限を設定すること）も提案されている。これは、思い出したくもない前回のストのきっかけでもあった。